22.07.2010
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22.07.2010
これまでも、在宅でできる副業(サイドビジネス)について、具体的な例をもとにお話してきました。
在宅でできる数ある中でも、パソコンを使った仕事は、いろいろなメリットがあります。
たとえば、ノートパソコンの場合、ふだんは棚や押入れに収納しておき、必要なときだけ取り出して使うことができます。
狭い住宅の場合、仕事用机を置くことはできませんが、台所のテーブルの空きを利用することができるのです。
ノートパソコンは、カバンに入れて持ち運びができますので、実家へ帰省したときなど外出先でも使うことができ、時間の有効利用にもつながります。
パソコンを使ったのには、データ入力、グラフや表の作成があり、これらはワープロ全盛期にも人気の職種でした。
しかし、仕事で作成した書類の納品のためには、郵便局や宅配業者の窓口まで出向くという不便さがありました。
現在は、パソコンが在宅での主流になり、インターネットに接続することによって、仕事の情報収集だけでなく、仕事先との連絡や受注・納品までが可能になりました。
インターネットのおかげで、仕事の納品が深夜でもできるようになり、在宅でする人にとってまさに「鬼に金棒」です。
また、仕事先のスケジュールを把握しておくと、仕事の進み具合を相手に合わせながら、無理なく進めることもできます。
在宅でする副業は、まさに「個人事業主」。
パソコン1台で、仕事の業務連絡から納品まですべてを行えることが大きなメリットです。
16.03.2010
ネットを検索していると、公務員の副業・サイドビジネスに関して、いろいろと興味のある質疑応答があります。
また、ある法律関係のテレビ番組では、公務員が出店しているフリーマーケットが副業にあたるかどうかについて、議論が展開されたこともあります。
番組に出演していた4人の弁護士の見解はわかれましたので、実際、裁判などになるとどういう展開になるかは予想できません。
しかし、それとは別に、公務員に関する世間の風当たりが半端ではないという空気がありました。
臨時職員待遇の人でも、市役所などに勤める場合は、目立つ場所での自粛をうながされているのが現状です。
そういう背景もあり、必要以上に神経質にならざるを得ないのです。
07.01.2010
深刻な不況の影響もあり、副業(サイドビジネス)を認める企業も増えてきましたが、公務員の副業に関しては依然としてきびしいものがあります。
公務員の場合でも認められる場合があり、所属の上司を通じて正規の手続きをすれば可能になるのです。
それとは別に、公務員の「確定申告」に関してネット上で質疑応答があり、大変興味をもちました。
質問の内容を要約すると、「自分は公務員だけど医療費控除が受けられるのか」というものです。
それに対する回答は、「医療費控除は公務員である・なしに関係なく、確定申告すれば受けられる」という主旨でした。
つまり、公務員の場合も会社員と同じで、個々のケースによりますが、確定申告をすれば所得税が還付される可能性もあるのです。
14.11.2009
公務員やその家族の私生活にまで世間から注目されることは、大都会では考えられないことです。
でも、その反面、世間からも信用されているという利点もあります。
たとえば、選挙の投票所の受付や、なんらかのイベントのスタッフとして、公務員を経験した人が担当していることがありますね。
永年、地元住民を相手に仕事をしてきたキャリアが評価されているのです。
もちろん、地元住民からも馴染みがあって安心できますし……。
こういう受付事務などの仕事も、副業(サイドビジネス)のひとつになります。
役所関係の報酬は所得税が天引きされることが多いので、確定申告をすれば還付されることもあります。
この場合は、所得が年間20万円を超えなくても忘れずに申告しましょう。
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