公務員の副業 実態㈪
「公務員の副業（サイドビジネス）」について、厳しくいわれるようになった背景には、世の中の深刻な不況が反映されている部分もあります。
給料はともかく、公務員は解雇の心配がない安定した待遇にあるからです。
実際、市役所勤務の知人に聞いた話ですが、公務員には「雇用保険」がないそうです。
なんらかの不祥事を起こさない限り解雇にはならないから、雇用保険は必要ないのです。
公務員の禁止については「国家公務員法」（私企業からの隔離）や「地方公務員法」（営利企業等の従事制限）によって定められています。
これらの法律では、公務員は営利目的の私企業を営むこと、企業で役職に就くこと、収入を得ることが禁じられています。
また、公務員の禁止には、情報の守秘義務とも大きな関係があるようです。
これらの法律から、公務員が禁止されている大きな理由は「公私混同してはいけない」という立場にあるからだと考えられます。
解雇の心配がない仕事だから禁止というのは、世間一般の公務員に対するイメージからくるものでしょう。
しかし、「許可」を得れば、公務員にもできるのもあります。
公務員ができる代表的な例として、稼業である僧侶や神職、農業などの職種です。
文筆業や塾講師、講演会の講師などは、個々のケースによるでしょう。
また、それらをする時間帯も問題があります。
ボランティアとはいえ、平日に年休（有給休暇）を取っての活動は自粛したほうがいいでしょう。
