１．今すぐ相談できる平賀正彦のリアルタイムコンサルティング

詳しくはこちらをクリックしてください。

２．集客 請負人・平賀正彦のメルマガ（週刊）

ただいまご登録いただきますと、売れるホームページの無料テンプレートをプレゼントいたします。

押忍！インターネット起業家道場

※メルマガバックナンバー

たとえば、ノートパソコンの場合、ふだんは棚や押入れに収納しておき、必要なときだけ取り出して使うことができます。
狭い住宅の場合、仕事用机を置くことはできませんが、台所のテーブルの空きを利用することができるのです。

ノートパソコンは、カバンに入れて持ち運びができますので、実家へ帰省したときなど外出先でも使うことができ、時間の有効利用にもつながります。

パソコンを使ったのには、データ入力、グラフや表の作成があり、これらはワープロ全盛期にも人気の職種でした。
しかし、仕事で作成した書類の納品のためには、郵便局や宅配業者の窓口まで出向くという不便さがありました。

現在は、パソコンが在宅での主流になり、インターネットに接続することによって、仕事の情報収集だけでなく、仕事先との連絡や受注・納品までが可能になりました。
インターネットのおかげで、仕事の納品が深夜でもできるようになり、在宅でする人にとってまさに「鬼に金棒」です。

また、仕事先のスケジュールを把握しておくと、仕事の進み具合を相手に合わせながら、無理なく進めることもできます。

在宅でする副業は、まさに「個人事業主」。
パソコン1台で、仕事の業務連絡から納品まですべてを行えることが大きなメリットです。

また、ある法律関係のテレビ番組では、公務員が出店しているフリーマーケットが副業にあたるかどうかについて、議論が展開されたこともあります。

番組に出演していた4人の弁護士の見解はわかれましたので、実際、裁判などになるとどういう展開になるかは予想できません。

しかし、それとは別に、公務員に関する世間の風当たりが半端ではないという空気がありました。

臨時職員待遇の人でも、市役所などに勤める場合は、目立つ場所での自粛をうながされているのが現状です。
そういう背景もあり、必要以上に神経質にならざるを得ないのです。

公務員の場合でも認められる場合があり、所属の上司を通じて正規の手続きをすれば可能になるのです。

それとは別に、公務員の「確定申告」に関してネット上で質疑応答があり、大変興味をもちました。

質問の内容を要約すると、「自分は公務員だけど医療費控除が受けられるのか」というものです。

それに対する回答は、「医療費控除は公務員である・なしに関係なく、確定申告すれば受けられる」という主旨でした。

つまり、公務員の場合も会社員と同じで、個々のケースによりますが、確定申告をすれば所得税が還付される可能性もあるのです。

でも、その反面、世間からも信用されているという利点もあります。
たとえば、選挙の投票所の受付や、なんらかのイベントのスタッフとして、公務員を経験した人が担当していることがありますね。

永年、地元住民を相手に仕事をしてきたキャリアが評価されているのです。
もちろん、地元住民からも馴染みがあって安心できますし……。

こういう受付事務などの仕事も、副業（サイドビジネス）のひとつになります。
役所関係の報酬は所得税が天引きされることが多いので、確定申告をすれば還付されることもあります。
この場合は、所得が年間20万円を超えなくても忘れずに申告しましょう。

いまのご時勢ですから、普通に勤務している限り解雇の心配もありませんし、退職金は一般企業よりもはるかに多い？
公務員は待遇が良過ぎる、そう思われても仕方ないかもしれません。

その代わり、私の家では父が公務員ですが、それを支える母の苦労は相当なものだと思います。

なにしろ、世間の目が厳しいですから、父が公務員というだけで、母や兄の私生活まで監視されているみたいです。
もちろん、私に対しても……。

ですから、家族が副業（サイドビジネス）ひとつ選ぶにも神経を使わなければなりません。
家族でも、人目につくところで副業をすることも難しいのです。

公務員は、「守秘義務」の関係もあり、原則として副業（サイドビジネス）禁止になっています。
また、公務員は、なんらかの不祥事を起こさない限りは解雇にはなりませんので、「雇用保険」もないのです。

公務員といっても職種はいろいろですが、代表的なのは地元の役所に勤める人で、私の父もそのひとりです。

それらの人が定年退職した後は、地元のなんらかの団体に嘱託として雇用されることが多いそうです。
これは公務員の友人から聞いた話ですが、定年退職した公務員を嘱託として迎えるのは、一般企業でいう雇用保険の代わりになるそうです。

女子プロボクサーには、市役所勤務の公務員がいます。
彼女は、「JBC（日本ボクシングコミッション）」が女子選手を認可後、プロテストを受けてプロ選手として試合をしています。

ただし、各スポーツ紙の報道では「試合のファイトマネーは受取らないことが条件」と、公務員の副業禁止に関連した補足がなされています。
また、テレビにたびたび登場している公務員もいますが、いずれにしても所属部署で許可を取っての行動になります。

厳しい規制があるのは、公務員だけではありません。
たとえば、JA（農協）職員も家の外でのは禁止されています。
大都会ならともかく、地域に密着した団体に勤務する人は、公務員に限らず規制が厳しいようです。　
もちろん、それらの団体でも「守秘義務」は当たりまえのことで、現役時代だけでなく退職後も徹底されています。

中には、アパートやマンションなどの不動産経営も含まれますが、それらについての判断は個人では難しいため、専門家に相談することをお勧めします。
アパートなどの家賃収入は、もちろん確定申告の対象になりますので、公務員が所属部署に内緒でしていることが分かると職場での立場も不利になります。

関する噂は、上司の耳に届く可能性もありますので、上司の許可を取ってから始めてください。

公務員の禁止については「国家公務員法」（私企業からの隔離）や「地方公務員法」（営利企業等の従事制限）によって定められています。
これらの法律では、公務員は営利目的の私企業を営むこと、企業で役職に就くこと、収入を得ることが禁じられています。
また、公務員の禁止には、情報の守秘義務とも大きな関係があるようです。

これらの法律から、公務員が禁止されている大きな理由は「公私混同してはいけない」という立場にあるからだと考えられます。
解雇の心配がない仕事だから禁止というのは、世間一般の公務員に対するイメージからくるものでしょう。

しかし、「許可」を得れば、公務員にもできるのもあります。
公務員ができる代表的な例として、稼業である僧侶や神職、農業などの職種です。
文筆業や塾講師、講演会の講師などは、個々のケースによるでしょう。

また、それらをする時間帯も問題があります。
ボランティアとはいえ、平日に年休（有給休暇）を取っての活動は自粛したほうがいいでしょう。

「公務員は禁止されている」そういう概念があるため、勤務待遇はどうであれ、誤解を招くようなことはしないでほしいというのが彼女の上司の判断でしょう。

公務員にはいろいろな職種がありますが、身近に考えられる職種としては、役所の職員、教職員があげられます。
大都会ならともかく、農村地帯では家が農家というケースが多く、公務員が休日に田んぼ仕事をすることは当たりまえになっています。

実家がお寺で自身も僧侶をしている人が、教職や市役所勤務をしている例はたくさんあります。
逆にいうと、稼業だけで生活できないお寺の実態を反映しているように思います。
教職に就きながら、休日は自宅で書道教室をして主宰する僧侶もいました。

また、公立学校勤務の音楽教師が、自宅でピアノ教室を開くことも、以前はよくあるパターンでした。
なお、これらはずっと昔の話ですので、誤解のないようにお願いします。

現在は公務員に対する世間の風当たりがきつくなっています。
あきらかにしていると誤解を招くようなことは、避けたほうがいいのではと思います。