公務員は副業しない？

こんなことをいうと、公務員は定年退職後まで恵まれた環境にあると、世間の風当たりがますます強くなりますね。

いまのご時勢ですから、普通に勤務している限り解雇の心配もありませんし、退職金は一般企業よりもはるかに多い？
公務員は待遇が良過ぎる、そう思われても仕方ないかもしれません。

その代わり、私の家では父が公務員ですが、それを支える母の苦労は相当なものだと思います。

なにしろ、世間の目が厳しいですから、父が公務員というだけで、母や兄の私生活まで監視されているみたいです。
もちろん、私に対しても……。

ですから、家族が副業（サイドビジネス）ひとつ選ぶにも神経を使わなければなりません。
家族でも、人目につくところで副業をすることも難しいのです。

公務員を父に持つ娘です。
以前、定年退職後の公務員の仕事について少し触れたことがありますが、今回はそれについてお話したいと思います。

公務員は、「守秘義務」の関係もあり、原則として副業（サイドビジネス）禁止になっています。
また、公務員は、なんらかの不祥事を起こさない限りは解雇にはなりませんので、「雇用保険」もないのです。

公務員といっても職種はいろいろですが、代表的なのは地元の役所に勤める人で、私の父もそのひとりです。

それらの人が定年退職した後は、地元のなんらかの団体に嘱託として雇用されることが多いそうです。
これは公務員の友人から聞いた話ですが、定年退職した公務員を嘱託として迎えるのは、一般企業でいう雇用保険の代わりになるそうです。

公務員は原則として副業（サイドビジネス）はできませんが、「許可」を取ればできる可能性があることが分かりました。

女子プロボクサーには、市役所勤務の公務員がいます。
彼女は、「JBC（日本ボクシングコミッション）」が女子選手を認可後、プロテストを受けてプロ選手として試合をしています。

ただし、各スポーツ紙の報道では「試合のファイトマネーは受取らないことが条件」と、公務員の副業禁止に関連した補足がなされています。
また、テレビにたびたび登場している公務員もいますが、いずれにしても所属部署で許可を取っての行動になります。

厳しい規制があるのは、公務員だけではありません。
たとえば、JA（農協）職員も家の外でのは禁止されています。
大都会ならともかく、地域に密着した団体に勤務する人は、公務員に限らず規制が厳しいようです。　
もちろん、それらの団体でも「守秘義務」は当たりまえのことで、現役時代だけでなく退職後も徹底されています。

中には、アパートやマンションなどの不動産経営も含まれますが、それらについての判断は個人では難しいため、専門家に相談することをお勧めします。
アパートなどの家賃収入は、もちろん確定申告の対象になりますので、公務員が所属部署に内緒でしていることが分かると職場での立場も不利になります。

関する噂は、上司の耳に届く可能性もありますので、上司の許可を取ってから始めてください。

「公務員の副業（サイドビジネス）」について、厳しくいわれるようになった背景には、世の中の深刻な不況が反映されている部分もあります。
給料はともかく、公務員は解雇の心配がない安定した待遇にあるからです。
実際、市役所勤務の知人に聞いた話ですが、公務員には「雇用保険」がないそうです。
なんらかの不祥事を起こさない限り解雇にはならないから、雇用保険は必要ないのです。

公務員の禁止については「国家公務員法」（私企業からの隔離）や「地方公務員法」（営利企業等の従事制限）によって定められています。
これらの法律では、公務員は営利目的の私企業を営むこと、企業で役職に就くこと、収入を得ることが禁じられています。
また、公務員の禁止には、情報の守秘義務とも大きな関係があるようです。

これらの法律から、公務員が禁止されている大きな理由は「公私混同してはいけない」という立場にあるからだと考えられます。
解雇の心配がない仕事だから禁止というのは、世間一般の公務員に対するイメージからくるものでしょう。

しかし、「許可」を得れば、公務員にもできるのもあります。
公務員ができる代表的な例として、稼業である僧侶や神職、農業などの職種です。
文筆業や塾講師、講演会の講師などは、個々のケースによるでしょう。

また、それらをする時間帯も問題があります。
ボランティアとはいえ、平日に年休（有給休暇）を取っての活動は自粛したほうがいいでしょう。

ある友人は、市役所に臨時職員として勤務していますが、「副業（サイドビジネス）」について上司に相談したことがありました。
すると「目立つところでしたらクビにするぞ」と、そう返事があったというのです。
彼女は「臨時職員」ですので、「公務員」ではありません。
しかし、市役所という建物に勤めている関係、第三者には判断できないのです。

「公務員は禁止されている」そういう概念があるため、勤務待遇はどうであれ、誤解を招くようなことはしないでほしいというのが彼女の上司の判断でしょう。

公務員にはいろいろな職種がありますが、身近に考えられる職種としては、役所の職員、教職員があげられます。
大都会ならともかく、農村地帯では家が農家というケースが多く、公務員が休日に田んぼ仕事をすることは当たりまえになっています。

実家がお寺で自身も僧侶をしている人が、教職や市役所勤務をしている例はたくさんあります。
逆にいうと、稼業だけで生活できないお寺の実態を反映しているように思います。
教職に就きながら、休日は自宅で書道教室をして主宰する僧侶もいました。

また、公立学校勤務の音楽教師が、自宅でピアノ教室を開くことも、以前はよくあるパターンでした。
なお、これらはずっと昔の話ですので、誤解のないようにお願いします。

現在は公務員に対する世間の風当たりがきつくなっています。
あきらかにしていると誤解を招くようなことは、避けたほうがいいのではと思います。